【60代以上】⾼齢者の求⼈は多い︖ 60代からの働き⽅とは

⼈⽣100年時代と⾔われる現代、60代になっても現役で働く⾼齢者の⽅も少なくありません。

「60代ではどれほど仕事で活躍できるのか知りたい」
「60代の働き⽅について知りたい」

今回はこのような考えをお持ちの⽅に向けて、プロのエージェントが⾼齢者の働き⽅や具体的な雇⽤形態などについて詳しく解説します。

60代からの就職に役⽴つ情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

60代でも働いている⼈は年々増えている

60代でも働いている⼈は年々増えているというデータがあります。
総務省の統計では⾼齢就業者は18年連続で増加し、2021年時点で909万⼈が活躍中です。
内閣府・令和4年版⾼齢社会⽩書（全体版）によると、60歳以上で働いている⼈は男性で約7割、⼥性の場合も約半数となっており、就業者数も年々増加傾向にあるという結果となっています。

参考︓ 総務省の統計

参考︓ 内閣府 令和4年版⾼齢社会⽩書（全体版）
　

60代でも働き続けたい理由とは

60代でも働き続けたい主な理由は、以下の2つになります。

| 収⼊を得るため

1つ⽬は、収⼊を得るためです。
　
内閣府が発表した「令和元年度 ⾼齢者の経済⽣活に関する調査結果」によると、60歳以上で働いている⽅の就労理由は「収⼊がほしいから」が最も多い45.4%という結果でした。
近年、年⾦だけでは⽣活することができない⾼齢者が増加しているという社会問題が背景にあると考えられます。
　

参考︓ 内閣府 令和元年度 ⾼齢者の経済⽣活に関する調査結果（概要版）p.30

｜ 仕事にやりがいを感じているため

2つ⽬は、仕事にやりがいを感じているためです。
前述した「収⼊が欲しいから」という理由に続き、「働くのは体によいから、⽼化を防ぐから」という理由が23.5%、「仕事そのものが⾯⽩いから、⾃分の知識・能⼒を⽣かせるから」が21.9%、「仕事を通じて友⼈や仲間を得ることができるから」が4.4%となっています。
共通して、仕事に対して何かしらのやりがいを感じているという⾼齢者の⽅が多いということがわかります。
　

参考︓ 内閣府 令和元年度 ⾼齢者の経済⽣活に関する調査結果（概要版）p.30

60代に多い雇⽤形態は3パターン

60代に多い雇⽤形態は、以下の3パターンになります。

1. 個⼈事業主やフリーランス
2. 正社員や従業員
3. パートやアルバイト

1.個⼈事業主やフリーランス

1つ⽬は、個⼈事業主やフリーランスです。全体の割合としては33.0%になります。
　

参考︓ 内閣府 令和元年度 ⾼齢者の経済⽣活に関する調査結果（概要版）p.26

　
特別なスキルや資格、経験を有している場合、個⼈で働くという選択肢も視野に⼊れることができます。
ライターやプログラマーなど、スキルとコネクションさえあれば定年や解雇などを恐れることなく仕事を続けられる点が魅⼒です。
　
ただし、安定して仕事を受注し続けるためには、競合の少ない分野を⾒極めることや⾃分にしかない付加価値を⾒出す努⼒も必要になります。
実績や経験が豊富でコミュニケーション能⼒に⾃信があるというのであれば、講師や指導者といった⽴場に移ることも可能です。
　

2.正社員や従業員

2つ⽬は、正社員や従業員です。全体の割合としては13.9%になります。
　

参考︓ 内閣府 令和元年度 ⾼齢者の経済⽣活に関する調査結果（概要版）p.26

　
正社員として働く場合は、以前に働いていた会社への再雇⽤という形が最も現実的です。
新規の会社で新しく正社員としての雇⽤を⽬指す場合は、企業側が採⽤を慎重になる傾向にあることをあらかじめご留意ください。
　
正社員以外の従業員（派遣社員など）として働く場合は、「契約期間の縛りがある」「収⼊が不安定になりがち」などの点がネックになります。
しかし、「正社員よりも⾃由に仕事を選べる」「定年を気にすることなく働ける」といったメリットがあるので、ご⾃⾝の希望に合わせて選択するようにしてください。
　

3.パートやアルバイト

3つ⽬は、時給で働くパートやアルバイトです。全体の割合としては34.3%になります。
　

参考︓ 内閣府 令和元年度 ⾼齢者の経済⽣活に関する調査結果（概要版）p.26

　
正社員や派遣社員よりも勤務⽇数や勤務時間に⾃由が欲しい場合、パートやアルバイトがおすすめです。職種は清掃や事務作業などさまざまです。未経験OKの職場もあります。
正社員と⽐べると収⼊⾯や福利厚⽣の条件⾯で⼼もとない部分もありますが、「決まった曜⽇だけ働きたい」「短時間だけ働きたい」という場合にはメリットが多い働き⽅になります。
　
　

60代が即戦⼒として活躍できる理由3つ

60代が即戦⼒として活躍できる主な理由は、以下の3つになります。

1. 早期退職による転職者が増えているから
2. 企業としても経験豊富な⼈材を確保したいから
3. 年齢にとらわれず多くの⼈材を確保したいから

1.早期退職による転職者が増えているから

1つ⽬は、早期退職による転職者が増えているからです。
コロナ禍以降、早期退職制度を実施する企業が増えてきています。
早期優遇退職制度のある企業では退職⾦が割増でもらえるため、これを利⽤してやりがい重視の仕事に就く⼈の割合も増加の傾向にあります。
　

2.企業としても経験豊富な⼈材を確保したいから

2つ⽬は、企業としても経験豊富な⼈材を確保したいからです。
採⽤する企業側としても、即戦⼒としてスキルや知識の豊富な⼈材を常に求めています。
経験豊富な60代を迎え⼊れたいと考える所も多く、企業と求職者のニーズがマッチしやすいという現状があります。
　

3.年齢にとらわれず多くの⼈材を確保したいから

3つ⽬は、年齢にとらわれず多くの⼈材を確保したいからです。
とくに飲⾷店や介護業界など、常に⼈⼿不⾜の業界では雇⽤のハードルを下げているパターンが多く⾒られます。
そのような⼈⼿不⾜の業界に勤める場合は、ブラック企業の搾取の対象とならないように注意が必要です。
　
　

60代以上の働き⽅と年⾦受給について

60代以上の働き⽅と年⾦受給について 以下の3つの観点から解説します。

｜年⾦受給は70歳まで繰り下げられる

年⾦は65〜70歳まで⽉単位で受給年齢を繰り下げられます。
年⾦受給を繰り下げると、申請した翌⽉から1⽉ごとに0.7%受け取る⾦額が増加する仕組みです。
実際に70歳まで繰り下げた場合は、42%の増額になります。
繰り下げたことによる増額率は⼀⽣変わることがなく、⽼齢基礎年⾦と⽼齢厚⽣年⾦を別々に繰り下げすることも可能です。
　

参考︓ ⽇本年⾦機構 66歳以後に⽼齢年⾦の受給を繰下げたいとき

｜働きながら年⾦受給することもできる

働きながら年⾦受給することもできます。
さまざまな理由からお⾦を⼯⾯する必要がある際に、働きながら年⾦を受給するという選択肢を取ることになります。
ただしその場合、給与額によっては年⾦受給額に制限がかかることがあるので注意が必要です。
　

　
上記2つに当てはまった場合は、受給⾦額が ⼀部⽀給停⽌もしくは全額⽀給停⽌となってしまいます。
　

｜⾼齢者雇⽤安定法の改正で定年が延びている

⾼年齢者雇⽤安定法の改正により、定年を70歳まで引き上げることが努⼒義務となっています。
あくまでも努⼒義務なので必ず順守しなければならないものではありませんが、近年ではこの改正の影響もあってか平均の定年年数が延びているという状況です。
定年が延びることによって新たな労働⼒の確保が可能になる⼀⽅、⼈件費の増加や組織の新陳代謝が鈍化することなどが不安視されています。
　

参考︓ 厚⽣労働省 ⾼年齢者雇⽤安定法改正の概要〜70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずるべき措置（努⼒義務）等について〜

まとめ

今回は、60代の働き⽅や雇⽤形態などについて解説しました。

　　
雇⽤先の企業や雇⽤形態次第では、60代以上でも⼗分働き⼝の確保は可能です。
現在60代以上で新しい就労先をお探しの⽅は、まずは⼈材派遣会社に登録されてみることをおすすめします。
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