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派遣の年収とは?男女別・年齢別・職種別などに分けて詳しく解説!
公開日:2024.07.27
更新日:2024.07.29
派遣社員の平均年収は、年齢や性別、職種、通算期間、地域によって異なります。派遣社員への転職を考えている方にとって、平均年収を知ることは、転職後の生活を具体的に描くことにつながるでしょう。
本記事では派遣社員の平均年収と派遣社員の年収が高い理由、派遣社員のメリット・デメリットと合わせて、派遣社員が年収を上げるための具体的な方法について解説します。
目次
- 派遣社員の平均年収
- 派遣社員の年収を正社員やパートと比較!
- 派遣社員の年収が高い理由
- 派遣社員のメリット
- 派遣社員のデメリット
- 派遣社員の年収を上げる方法
- 派遣社員のメリットを感じつつ、年収アップを狙おう
派遣社員の平均年収
派遣社員での勤務を検討している方にとって、派遣社員の平均年収はいくらなのか、気になることでしょう。
ここでは具体的なデータをもとに男女、年齢別等の平均年収について解説します。
| 男女別の平均年収
同じ「派遣社員」という雇用形態でも就業する仕事内容が異なるため、平均年収には男女差があります。
それぞれの平均年収について紹介します。
男性の平均年収
2017年派遣労働者実態調査によると、派遣社員の男性の平均年収は2,999,360円です。
参照:厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査」
女性の平均年収
2017年派遣労働者実態調査によると、派遣社員の女性の平均年収は2,689,440円です。
参照:厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査」
男女の平均年収の差は、309,920円です。厚生労働省発表「男女間の賃金格差問題に関する研究会報告」に掲載されている男女間賃金格差の生じる理由は次の通りです。なお、下記は派遣社員だけでなく一般労働者すべての賃金差を問題としています。
- ・管理職の女性が少ない
- ・業務の難易度の違い
- ・職種の違い
- ・平均勤続年数が短い
- ・諸手当の支給がない
派遣社員のまま管理職になることは難しいですが、紹介予定派遣制度などを利用し、正規雇用から管理職へのステップアップは現実的です。また、スキルや強みを活かした仕事に就くことで、性別関係なく収入を増やせるでしょう。
| 年齢別の平均年収
派遣で働いている方の年齢別平均年収は、次の通りです。
参照:厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査」
40代は平均年収が300万円を超え、その後一旦落ちるものの、55〜59歳の時点で318万円とピークを描いています。基本的に年齢と共に年収が上がっていくと考えられます。
「65歳以上」と「20〜24歳」は同じ240万円台ですが、これは年齢により就く職種が変わることも理由のひとつです。
| 職種別の平均年収
厚生労働省発表の「令和3年度 労働者派遣事業報告書」には、職種別の派遣労働者の賃金(8時間換算)が掲載されています。ここでは年間240日勤務すると仮定し、1日の賃金に240を掛けた数値を平均年収として紹介します。
参照:厚生労働省「令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」
令和3年度の派遣労働者平均賃金(8時間換算)は15,698円です。今回、職種別に年収が高い順に並べ替えました。専門的な職種になればなるほど年収が増える傾向があります。
年収アップを目的に派遣社員としての勤務を検討している方は、資格を活かした仕事に就くこともひとつの方法です。
| 通算期間別の平均年収
派遣の仕事にはスキルアップやキャリアアップが難しいといったイメージをお持ちの方もいることでしょう。下記に派遣通算期間別平均年収をまとめました。
参照:厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査」
基本的に派遣期間が長くなればなるほど、平均年収が増える傾向があります。理由として、勤続年数が長くなり信頼を得たこと、スキルが高くなったこと、経験を活かし別の職種に転職したことなどの可能性が挙げられます。
| 地域別の平均年収
派遣の平均年収は、大都市ほど高く地方都市ほど低い傾向があります。ここでは年間240日勤務すると仮定し、1日8時間労働の賃金に240を掛けた数値を平均年収として紹介します。
参照:平成30年度労働者派遣事業報告書の集計結果(労働者派遣事業・都道府県別)
最も賃金が高い東京と最も低い山形を比較すると8時間賃金の時点で、10,985円の差があります。平均年収(年間240日勤務の場合)差は2,636,400円です。
年収の高い仕事に就きたいと考えるのであれば、大都市圏で働くこともひとつの方法です。
派遣社員の年収を正社員やパートと比較!
派遣社員と正社員、派遣社員とパート・アルバイト、働き方によっていくらぐらい年収が変わるのか気になる方も多いことでしょう。
ここでは正社員、パート・アルバイトそれぞれの年収を比較して解説します。
| 正社員と比較
厚生労働省「令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」のデータによると、派遣労働者全体の平均給料(8時間換算)は、15,698円です。1年間に240日働くと仮定した場合、平均年収は3,767,520円と考えられます。
一方、国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」のデータによると正社員の平均年収は508万円です。約132万円の差があることがわかります。さらに10年働くと、単純計算でも1320万円の違いが生まれるため、生涯年収は大きく変わります。
ただし、最初は派遣社員として働き、将来的に正社員を目指す方法もあります。正社員登用制度のある会社を検討したり、紹介予定派遣制度を利用したりしてみましょう。
【関連記事】
派遣社員から正社員登用されるには?直接雇用のメリット・デメリットを紹介
| パート・アルバイトと比較
厚生労働省発表「毎月勤労統計調査令和5年分結果速報」によると、パートタイム労働者の現金給与総額は104,570円です。12を掛けた平均年収は、1,1254,840円です。
年度が異なるものの、前述したように派遣社員の平均年収は3,767,520円です。パート・アルバイトの総実労働時間は79.2時間、派遣社員を含む一般労働者の総実労働時間は163.4時間と2倍以上の差があります。
単純に比較はできませんが、パート・アルバイトに比べると、派遣社員の年収は高いといえます。
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派遣社員の年収が高い理由
パート・アルバイトと比較すると、派遣社員の平均年収は高めです。また職種によっては、正社員を上回るケースもあります。
想定される理由について解説します。
| 採用コストを抑えられるから
企業にとって、採用活動は多くのコストが発生する作業です。求人広告費や採用サイトの運営費、面接を担当する社員の人件費等、費用、労力ともに負担が生じます。コストをかけて正社員やパート・アルバイトを採用したとしても、すぐに退職してしまうリスクもあります。
派遣社員の場合、派遣会社が採用活動を行い、社内選考まで担当してくれます。必要なスキルを持つ人材を低コストで確保できるため、その分を時給に反映できる仕組みです。
| ボーナスなどの手当が上乗せされているから
派遣社員の時給には、交通費や住宅手当などの諸手当分が含まれているケースがあります。ボーナスの支払いはないケースが多いものの、まれに「寸志」という形で特別手当が出ることもあります。
しかし、あくまで派遣社員は働いた時間分のみ支給される「時給制」です。自宅から派遣先が遠い場合は、多額の交通費が発生するため、時給の高さを実感として感じにくいかもしれません。逆に自宅から近い派遣先であれば、わかりやすく恩恵を受けることができます。
| さまざまなニーズに対応できるから
派遣社員は、正社員と異なり期間限定での採用が可能です。新規事業の立ち上げを急ピッチで進めたい場合や、高いスキルを持つ正社員が退職し緊急に代わりの人材を確保したい場合などは、高スキルの派遣社員を確保するために高い時給を提示することがあります。
人手不足の傾向は現在も続いていることから「希望する人材を競合他社に奪われないように、時給を高く設定しよう」と考えるケースも多いです。また、派遣期間をあらかじめ設定できることから、短期間だけ多くの人材を集めたい場合も時給が高くなる傾向があります。
派遣社員のメリット
派遣社員には、正社員とは異なるメリットがあります。派遣の働き方に興味がある方は、仕事の選択肢を広げるためにも参考にしてください。
| 働き方の自由度が高い
派遣社員は仕事内容や勤務時間、契約期間など、自分が希望するスタイルで働ける可能性が高いです。フルタイムで働きたい方や残業も苦ではない方から、週に3日の勤務や時短勤務を希望する方まで、幅広い案件があります。
また、派遣会社との契約で決められた業務以外は、行う必要がありません。自分に向いている働き方や業務内容を吟味し、仕事を選ぶことで、ストレスなく働くことができます。家族との時間や趣味の時間を大切にしたい方や、副業や掛け持ちで働きたい方にもおすすめです。
| 人間関係に左右されにくい
派遣社員の場合、同一事業所・同一部署での勤務は最長3年と決められています。あらかじめ期間が決まっていることから、定期的に人間関係もリセットできます。
もちろん契約終了後も個人的に連絡を取ること自体は問題ありませんが、仕事とプライベートをはっきり分けたい方にとっては、人間関係に煩わされる心配が少ない環境は理想的と言えるでしょう。
派遣先に「なんとなく苦手」「反りの合わない人がいる」といった場合も、短期間の付き合いであれば割り切って接しやすいです。派遣は人間関係のストレスを感じにくいため、仕事に打ち込みたい方におすすめの働き方です。
| 派遣会社からサポートしてもらえる
派遣会社は派遣社員が働きやすい環境を整えるため、さまざまなサポートを実施しています。詳細は派遣会社によって異なるものの、パソコンスキルやビジネスマナー等を学ぶ研修や資格取得支援制度が挙げられます。
また、特定の資格を取得した場合、報奨金や一時金が支払われるケースもあります。自らのスキルアップにつながるだけでなく、モチベーションも高まるため、積極的に利用してみましょう。
そのほか、派遣先での人間関係やトラブルに関しても相談できる窓口が設けられており、安心して働くことができます。
派遣社員のデメリット
働き方の自由度の高さやサポートといった点でいくつものメリットがある派遣社員ですが、同時にデメリットも存在します。
派遣での働き方を検討している方向けに、デメリットを解説します。
| 雇用が安定しない
一般派遣(登録型派遣)は、3ヶ月や6ヶ月、1年など、案件ごとに契約期間が決まっています。「契約更新の可能性あり」と記載されていれば、契約期間満了が近づくごとに、派遣先と派遣社員、双方の意思確認が行われます。
双方合意であれば、契約更新、どちらかが合意しなければ契約満了の形で契約が終了します。派遣先企業の業績が悪化した場合、労働者本人に問題がなくても契約更新されないケースもあります。
雇用を安定させたい場合は「無期雇用派遣」の選択肢も視野に入れておきましょう。無期雇用派遣 については次の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】
無期雇用派遣とは? 働き方のメリットやどんな人が向いているかを紹介
| 3年という期限がある
派遣社員は契約更新を繰り返すことで、最長3年同じ職場で働けます。しかし「3年ルール」と呼ばれる派遣期間の制限があり、同一事業所・同一部署では3年を超えて働くことができません。
3年を超えて同じ事業所で同じ仕事を続けたい場合は、派遣先企業に直接雇用の打診が必要です。また、最初から将来的に正社員を目指す「紹介予定派遣」の求人を選ぶ方法もあります。
| キャリアを築くのは難しい
派遣社員は、契約時に決められた業務範囲を超えて仕事をすることができません。人によってはメリットと感じる一方、スキルアップやキャリアアップを視野に入れている方にとっては物足りなさを感じ、デメリットと認識する可能性があります。
特定の業務を担当する人材を確保するために派遣社員を受け入れている企業が多いこと、あらかじめ期間が定められていることから、企画立案や長期的なプロジェクト等責任のある仕事を任される可能性は低いです。
派遣社員の年収を上げる方法
派遣社員のメリットを得ながら、収入、年収を上げることは可能です。
具体的な方法について解説します。
| 複数の派遣会社に登録する
複数の派遣会社に登録することで、案件の量や内容、時給の比較が可能です。派遣会社が違えば時給やサポート体制にも差が出るため、まずは登録し、選択肢を広げておきましょう。
ただし、一度にあまりに多くの派遣会社に登録すると、スケジュール管理が難しくなり、担当者から紹介された仕事を断ることが増えてしまいます。
「働く意思がない」と判断されるのはマイナスです。のちに希望の案件が見つかった場合も、社内選考で落とされる可能性があります。あくまで登録する派遣会社は2〜3社程度にしておきましょう。
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| 派遣会社と交渉する
すでに派遣社員として働いている場合は、派遣会社と賃金交渉をすることもひとつの方法です。賃金や労働条件は、派遣会社と派遣先企業との間で決められているため、収入を上げたい場合は派遣会社の担当者に相談しましょう。
担当者が企業と交渉するためには、価値の提供が必要です。「一定以上のスキルがある」「仕事に役立つ資格を新たに取得した」「業務上、何らかの成果を出した」など、証明できるものを用意したうえで交渉することで、収入が上がる可能性があります。
| 派遣先を変更する
派遣先によって同じ仕事でも、時給が異なるケースは少なくありません。時給が高い派遣先に変更することで、収入が上がる可能性があります。ただし、頻繁に派遣先を変更すると、派遣会社と派遣先企業との信頼関係が崩れる可能性がある点に注意が必要です。
派遣先を変更したいと思った場合、契約更新時や契約満了など、現在の派遣先に迷惑がかかりにくいタイミングがベストです。また、派遣先変更前に、前述したように派遣会社に一度交渉してみても良いでしょう。
派遣社員のメリットを感じつつ、年収アップを狙おう
派遣社員の平均年収は、パート・アルバイトと比較すると高いものの、正社員と比べると100万円以上の差があります。しかし、働き方の自由度が高いことや人間関係に悩まされにくいなどのメリットも多いです。派遣会社との交渉や変更などを積極的に活用することで、年収を上げることもできます。
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