派遣社員も失業保険をもらえる？自己都合と会社都合の手当の違いとは

派遣社員でも失業保険を受給できる可能性はあります。ただし、正社員と異なる部分が多いため、受給できる要件をあらかじめ確認しておきましょう。

本記事では、失業保険とは何かを紹介し、派遣社員が失業手当を受給するための方法や受け取れる金額、自己都合退職と会社都合退職の違いまでわかりやすく解説します。

派遣社員は失業保険を受給できるのか

　
失業保険は派遣社員であっても、受給条件を満たしていれば受給可能です。雇用形態に限らず、受給できる可能性があります。
　
ここでは失業保険について、そして失業保険が受け取れる条件について具体的に解説します。

| そもそも失業保険とは

失業保険とは、国の制度である「雇用保険」を意味します。働く人がさまざまな事情により失業状態に陥った際に、生活および雇用の安定や就職の促進などを目的に「失業等給付」といった手当が支給されます。

失業等給付には、次の4つがあります。
　

• ・求職者給付
• ・就職促進給付
• ・教育訓練給付
• ・雇用継続給付

　
それぞれ意味や目的が異なりますが、本記事では、求職者給付に含まれる「失業手当」を中心に解説します。失業手当は失業し、次の就職先を探している人に支給される手当です。
　

| 派遣社員は失業保険を受け取れる

雇用保険に加入し、一定の条件を満たしている場合、正社員やパート、アルバイトなど雇用形態に関わらず失業手当が受け取れます。もちろん派遣社員も条件を満たしていれば、受給可能です。
　
「派遣社員は失業保険を受け取れないのでは」と不安に感じている方は、一度ご自身の契約条件を確認することをおすすめします。
　

派遣社員が失業保険を受給するための条件

　
派遣社員が失業保険を受給するためには、次で紹介する3つの条件を満たす必要があります。
　

• ・働く意欲はあるが失業中である
• ・雇用保険に加入済みである
• ・雇用保険の加入期間が2年間のうちに12ヶ月以上ある

　
ご自身が受給者に当てはまるかどうか確認してみてください。
　

| 働く意欲はあるが失業中である

積極的に就職する意欲があり、いつでも就職できる状況であることに加え、ハローワークに通って就職活動を行っているにも関わらず就業できない（失業中）ことが、受給条件のひとつです。
　
病気やケガ、妊娠・出産・育児などの理由ですぐに働くことができない場合は、基本的に受給できません。定年退職後すぐに働く意欲がない場合や、一定期間家事や育児に専念したい場合も同様です。
　

| 雇用保険に加入済みである

あらかじめ雇用保険に加入していない場合、失業保険は受給できません。雇用保険に加入するためには、次の2つの条件を満たす必要があります。
　

• ・雇用が31日以上見込まれること
• ・1週間の所定労働日数が20時間を超えることが見込まれること

　
派遣社員の場合、短期間、短時間といった勤務体系も珍しくありません。「14日間」など短期間の契約の場合や「1日3時間×5日」といったシフトの場合、雇用保険には加入できず、失業手当も受け取れない点に注意しましょう。
　

| 雇用保険の加入期間が2年間のうちに12ヶ月以上ある

雇用保険の被保険者期間は、離職する日からさかのぼって2年間のうちに12ヶ月以上あることが必要です。ここでの被保険者期間とは、次のどちらかを満たす期間を1ヶ月と数えます。
　

• ・賃金支払いの基礎となる日が11日以上ある
• ・80時間以上の総労働時間がある

　
上記は一般的な条件です。離職日からさかのぼって1年以内に6ヶ月以上の被保険者期間がある場合、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」として受給できるケースもあります。
　

派遣社員が失業手当を受給するための方法

　
派遣社員が失業手当を受給したい場合、次の手順で手続きが必要です。

1. 離職票を発行してもらう
2. ハローワークで求職申し込みを行う
3. 受給説明会に向かう
4. 失業認定をもらう
5. 失業手当をもらう

手順についてわかりやすく解説します。
　

①離職票を発行してもらう

離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」です。退職後に失業手当などを受給するために必要となるため、必ず派遣元会社に発行を依頼しましょう。離職票には、退職理由や在職中の給与額などが記載されています。
　
離職票が手元にない状態では、失業手当の受給が難しくなります。受け取ったらなくさないよう注意しましょう。

離職票は退職日当日に受け取れるとは限りません。派遣元会社の発行手続きに数週間かかるケースもあります。
　

②ハローワークで求職申し込みを行う

離職票が手元に届いたら、お住まいの住所を管轄するハローワークに行きます。主な必要書類は次のとおりです。
　

• ・離職票
• ・マイナンバーカード
• ・印鑑（認印・スタンプ印以外）
• ・写真2枚（縦3,0cm×横2.5cm）※マイナンバーカードがある場合は不要
• ・本人名義の預金通帳（一部の金融機関を除く）
• ・船員保険失業保険証および船員手帳（船員のみ）

　
マイナンバーカードを持っていない場合は、個人番号確認書類（通知カードまたは、個人番号の記載のある住民票）が必要です。どちらも持っていない場合は、身元（実在）確認書類を1〜2種類持参します。
　

　

③受給説明会に向かう

ハローワークで受給資格が確認されたのち、受給説明会の開催日時が伝えられ、「雇用保険受給資格者のしおり」が手渡されます。失業手当を受給するためには、説明会に出席しなければなりません。
　
受給説明会では、「雇用保険受給資格者のしおり」と筆記用具を持参します。失業手当の手続き方法や就職活動など重要な内容の話が行われます。
　
終了後、失業手当受給に必要な「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」が交付されるため、大切に保管しておきましょう。合わせて第一回目の「失業認定日」が伝えられます。
　

④失業認定をもらう

受給説明会で伝えられた失業認定日に失業認定申告書と受給資格者証を持参し、ハローワークに向かいます。訪問間隔は、基本的に4週に1回です。
　
失業認定日には、就職活動の実績や現在失業状態にあるかどうかなどの確認が行われます。1日のみ就労した場合や自営の準備をした場合なども、正しく申告しましょう。
　
所定の条件を満たしていれば、失業状態と認められます。ここで失業状態と認められなければ、後日、失業手当を受け取ることができません。
　

⑤失業手当をもらう

失業認定が行われ「失業状態にある」と認められた日数分の失業手当が、自分が指定した金融機関口座に振り込まれます。失業手当が振り込まれるまでには、1週間程度かかります。
　
ただし、離職票提出・求職申し込みを行ってから7日間は「待機期間」となり、この期間分は基本手当が支給されません。
　
待機期間が終了し、早い段階で安定した勤務先に就職が決まった場合には「再就職手当」「就業促進定着手当」などの手当が支給される可能性があります。安定した勤務先とは、雇用保険の被保険者となる場合、事業主となり雇用保険の被保険者を雇用する場合などが当てはまります。
　

派遣社員が失業手当で受け取れる金額

派遣社員として働いたのちに失業状態になった場合、いくら失業手当が受け取れるのか気になる方も多いでしょう。失業手当の金額は人によって異なりますが、ここでは一般的な計算方法について紹介します。
　

| 失業手当の金額の算出方法

失業手当の金額方法は次のとおりです。

1. 賃金日額を計算する
2. 賃金日額から基本手当日額を計算する
3. 基本手当日額✕所定給付日数で計算をし、受給できる金額が分かる

離職日直前の6ヶ月間に支払われていた賃金を「賃金日額」といいます。賃金日額は「雇用保険受給資格者証」に記載されています。
　
基本手当日額とは、失業手当1日分の金額です。基本手当日額は、賃金日額×45〜80％で計算可能ですが、正式な基本手当日額は「雇用保険受給資格者証」で確認できます。
　
所定給付日数とは、失業手当を受給できる日数を意味します。年齢や在籍期間、離職理由により給付日数は異なりますが、正式な所定給付日数は「雇用保険受給資格者証」に記載されているため確認しておきましょう。
　

| 失業手当の金額は人により異なる

失業手当の金額は、離職時の年齢や離職前の6ヶ月間に受け取っていた給料の額により変動します。
　
また、厚生労働省では「毎月勤労統計」の平均定期給与額を参考に制度を見直しており、賃金日額と基本手当当日額は、定期的に変更されています。
　
例えば、令和5年8月1日以降、賃金日額・基本手当当日ともに上限額・下限額が変更されました。下記に離職時の年齢29歳以下の場合の賃金月額、給付率、基本手当日額についてまとめます。
　

　
※参考：厚生労働省｜雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ
　

派遣社員が失業手当を受け取れる期間【自己都合の退職】

派遣社員が失業手当を受け取れる期間は、退職理由により変わります。まずは「自己都合退職」を選んだ場合について説明します。
　

| 自己都合の退職とは

自己都合の退職とは、自分の都合で退職を選んだケースです。一般的な退職に加え、病気や親の介護、結婚などによる転居などの理由で、継続して働くことが難しいケースなどが当てはまります。
　
ただし、理由によっては会社都合の退職と同じとみなされ「特定受給資格者」となるケースもあるため注意が必要です。ハローワークが自己都合退職だと判断するケースとして、いくつか例を挙げます。
　

• ・本人の都合で契約更新を行わない
• ・派遣契約終了後、1ヶ月以内に紹介された求人を断る
• ・契約期間終了後、離職票を1ヶ月以内に請求する

　
「働く意思がない」とみなされると、自己都合退職と判断されやすいでしょう。
　

| 所定給付日数について

自己都合退職の場合、年齢による所定給付日数の違いはありません。雇用保険の被保険者期間により、給付日数が決まります。下記の表にまとめました。
　

※参考：ハローワーク｜基本手当の所定給付日数
　
9年11ヶ月と10年、19年11ヶ月と20年など、1ヶ月の違いで給付日数が30日変わることもあります。自己都合退職の場合は、退職前にあらかじめ自分の被保険者期間を調べておくことをおすすめします。
　

派遣社員が失業手当を受け取れる期間【会社都合の退職】

会社都合により退職する場合は年齢や雇用保険加入期間によりますが、自己都合よりも所定給付日数が長い傾向があります。
　
ここでは会社都合の退職に当てはまるケースと、所定給付日数の具体的な内容について解説します。
　

| 会社都合の退職とは

派遣会社の倒産や契約満了後1ヶ月以上新しい仕事の紹介がなかった場合、会社の都合による解雇、会社からのハラスメント被害など、会社側の問題により退職を余儀なくされた場合「会社都合退職」とみなされます。この場合「特定理由離職者」となります。
　
また、病気や怪我、家族の介護、結婚による住所変更による通勤困難なども、理由によって特定理由離職者と判断されるケースがあります。
　

| 所定給付日数について

会社都合の場合の所定給付日数は、離職時の年齢と雇用保険の加入期間により決まります。加入期間が1年未満の場合、年齢による差はなくすべて90日ですが、加入期間が長くなればなるほど給付日数に違いが生まれます。
　

※参考：ハローワーク｜基本手当の所定給付日数
　

派遣社員が失業保険を受給するときの注意点

派遣社員も条件を満たしていれば、失業保険の受給は可能です。しかし、派遣社員の場合「派遣切りでも受給できるのかどうか、派遣会社と相談」「離職票を催促しないほうが良い」など、いくつかの注意点があります。
　

| 派遣切りでも受給できる可能性がある

派遣切りは、通常の契約満了かつ次の更新が行われない「雇い止め」と同じです。6ヶ月以上の雇用保険被保険者期間があれば、「特定受給資格者」に当てはまる可能性があるでしょう。
　
ただし、派遣会社が次の派遣先をすぐに紹介してくれることもあります。派遣切り（雇い止め）を伝えられた場合は、まずは派遣会社に失業保険の対象となるかどうかを相談してみましょう。
　

| 会社都合の退職には該当しにくい状況がある

派遣先の上司などからセクハラ、パワハラを受けたことが、直接の退職理由というケースもあります。しかし、派遣社員の場合、契約しているのは派遣会社です。会社都合である証明が難しいことから、現実的には泣き寝入りし、別の派遣先を探すことも少なくありません。
　
ただ、1人で思い悩まず、一度派遣会社の担当者に相談することをおすすめします。派遣会社によってはハラスメントに関する相談窓口を設けているところもあるため、積極的に利用してみましょう。
　

　

| 会社都合の退職は1ヶ月の待期期間がある

派遣社員が会社都合にて退職した場合、派遣会社は雇用契約終了から1ヶ月の間に次の派遣先を探すことが求められています。つまり、離職票が受け取れるのは退職から1ヶ月後であり、失業手当の受給手続きもそのあとです。
　
派遣会社に催促すると続けて働く意欲がないとみなされ、自己都合退職と判断される可能性もあるため注意してください。ただ、会社都合による「特定受給資格者」の場合、すぐに離職票が発行されることが一般的です。発行されない場合はハローワークに相談しましょう。
　

派遣社員の求人ならワポティ

派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先にて勤務するため、失業保険を受け取る手続きが複雑な印象があるかもしれません。しかし、派遣社員も条件を満たせば、失業手当が受け取れます。
　
失業給付を受けるためには、継続して働く意欲があることを示すことが重要です。失業した場合は、派遣会社やハローワークに相談しながら手続きを進めましょう。
　
派遣の仕事を探している方や次の仕事を考えている方にはワポティがおすすめです。専任のコーディネーターが仕事探しを丁寧にサポートするため、お気軽にご相談ください。
　
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