技能実習から特定技能への移行とは？条件・試験免除・準備の流れをやさしく解説

技能実習2号の修了が近づき、「このまま日本で働き続けたい」と考えている方は少なくありません。けれども、試験は免除されるのか、自分の職種は特定技能のどの分野に当たるのか、いつから準備すればいいのか、分からないことが多くて不安になる時期でもあります。順番に一つずつ確かめていけば、やるべきことはそれほど複雑ではありません。
試験が免除される条件、自分の職種と分野の対応の調べ方、手続きの流れ、そして在留期限に間に合わないときの選択肢まで、技能実習生本人の目線で順を追って整理します。「自分は何を、いつまでに、どこへ」が見えてくると、気持ちも少し軽くなります。

技能実習から特定技能への移行とは？まず基本の仕組みを確認

「移行」とは、在留資格を「技能実習」から「特定技能」に変えることをいいます。在留資格とは、日本に住んで働くための許可のことです。技能実習が終わったあとも日本を離れずに働き続けたい人にとって、在留資格「特定技能」への移行は代表的な方法になっています。

大切なのは、移行は自動では行われないという点です。自分と受け入れ先が書類を用意し、出入国在留管理庁に申請して、許可を受ける必要があります。何もしないまま在留期限が来てしまうと、日本に在留できなくなります。だからこそ、早めに動き出せるかどうかが結果を大きく左右します。

｜ 技能実習と特定技能はどう違うのか

この2つは、制度の目的からして違います。技能実習は、日本で身につけた技能を母国に伝えるための制度です。国際協力が目的とされています。一方で特定技能は、人手が足りない分野で働く人を受け入れるための制度です。移行すると、「学ぶ立場」から「働く人として求められる立場」に変わる、と考えると分かりやすくなります。

本人の生活に直結する違いは、転職と雇用のかたちです。技能実習では原則として実習先を変えられませんが、特定技能1号は条件を満たせば転職できます。ただし特定技能でも派遣で働けるのは一部の分野だけです。この点は記事の後半で詳しく整理します。制度の細かい取り扱いは、出入国在留管理庁の特定技能制度に関するQ&Aにまとめられています。

｜ なぜ技能実習から特定技能へ移行する人が多いのか

理由は大きく3つあります。1つ目は、技能実習2号を良好に修了していると、特定技能に必要な試験が免除される場合があることです。2つ目は、日本での生活や仕事にすでに慣れていることです。3つ目は、受け入れ企業の側も、仕事を覚えた人に続けて働いてほしいと考えることが多いためです。

技能実習1号の1年と技能実習2号の2年を合わせると3年になります。この3年間で積み上げた経験と日本語が、そのまま次の在留資格につながっていく、という道筋が用意されているわけです。ゼロから試験を受けて特定技能を目指す人と比べると、確かに進みやすい立場にあります。

日本にはいろいろな働き方がありますが、特定技能で派遣として働けるのがごく一部の分野に限られる点は、前の見出しで触れたとおりです。

自分は技能実習2号を「良好に修了」しているか確かめる

試験が免除されるかどうかは、「良好に修了」しているかどうかから始まります。難しそうな言葉ですが、意味を知れば自分で見当をつけられます。まずはここから確かめていくのが近道です。

｜ 「良好に修了」とはどういう意味か

出入国在留管理庁の特定技能制度に関するQ&Aでは、良好に修了したといえるのは「技能実習を計画に従って2年10か月以上修了していること」と示されています。まずはこの期間が一つの目安になります。

2年10か月という長さをイメージしてみます。技能実習1号（1年）と技能実習2号（2年）を合わせると3年です。2年10か月は、その3年の2か月ほど手前にあたります。つまり、技能実習2号の期間をほぼ終えようとしている人であれば、期間の面では当てはまることが多いといえます。ただし途中で長く休んだ人などは期間が足りない場合もあります。自分の実習期間は、実習計画や実習の記録で数えられます。

なお、企業向けの解説では「技能検定3級の合格」など、さらに細かい条件が挙げられることもあります。ただし今回、公的な情報で確認できたのは上記の期間の考え方です。細かい条件については、受け入れ企業や監理団体（実習の受け入れを管理・指導する団体）、外国人技能実習機構に問い合わせるのが確実です。自分の名前と実習の職種を伝えれば、個別に教えてもらえます。

｜ 技能実習3号を修了した場合はどうなるか

技能実習3号まで進んだ人も、同じ枠組みで扱われます。出入国在留管理庁のQ&Aには「技能実習2号・3号から特定技能に変更する場合には特定技能に必要な試験の免除がされる」と示されています。3号だから不利になる、ということではありません。

技能実習は、1号の1年、2号の2年、3号の2年を合わせて最長5年です。3号まで進んだ人は、期間の面では2年10か月をすでに超えていることになります。ただし3号だけに追加の条件があるかどうかは、公的な情報の中で確認しきれていません。自分のケースがどうなるかは、監理団体や地方出入国在留管理局に相談すると、はっきりした答えが得られます。

技能試験・日本語試験が免除される条件

特定技能1号で働くには、原則として技能試験と日本語試験の2つに合格する必要があります。技能実習2号を良好に修了した人は、この試験が免除される場合があります。「場合がある」と書いているのは、2つの試験で条件の考え方が違うからです。ここを混同すると、あとで慌てることになります。

｜ 日本語試験は原則、良好修了で免除される

日本語試験については、技能実習2号を良好に修了していれば、実習の職種や作業にかかわらず原則として免除されます。日本で2年10か月以上、日本語を使って生活し働いてきた実績が評価される形です。

これは時間の面で大きな意味を持ちます。試験を受ける場合は、申し込み、受験、結果の発表と、それぞれに日程を待つ時間が必要です。免除されればその待ち時間がなくなり、そのぶんの時間を書類の準備に回せます。在留期限が迫っている人ほど、この差は大きくなります。

｜ 技能試験は「今の仕事と特定技能の仕事の関連性」で決まる

技能試験のほうは条件が一つ増えます。これから就く特定技能の業務区分（仕事の種類の区切り）と、技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合に免除されます。関連性が認められない場合は、技能試験を受けて合格する必要があります。この考え方も出入国在留管理庁のQ&Aに示されています。

たとえば、これまでとまったく違う分野の仕事に移りたい場合は、技能試験が必要になることがあります。逆にいえば、自分の職種がどの分野につながるのかを先に調べておけば、試験が必要かどうかの見当が早くつきます。次の章では、その調べ方を具体的に見ていきます。

自分の職種が特定技能のどの分野に対応するか調べる方法

｜ 特定技能の対象分野（2026年6月1日現在17分野）

出入国在留管理庁の特定産業分野一覧によると、特定技能1号の対象は2026年6月1日現在で17分野です。分野の一覧は次のとおりです。

［特定技能1号の対象分野（2026年6月1日現在）］
・介護
・ビルクリーニング
・リネンサプライ
・工業製品製造業
・建設
・造船・舶用工業
・自動車整備
・航空
・宿泊
・自動車運送業
・鉄道
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食業
・林業
・木材産業
　

工場や製造の仕事をしてきた人に関係することが多いのは「工業製品製造業分野」です。この分野は、以前は素形材、産業機械、電気電子情報関連製造業という別々の名前で分かれていたものが再編されてできました。古い解説記事には旧い名前が残っていることがあるため、名称は公式のページで見比べるのが安全です。

分野は追加されることがあります。2024年3月の閣議決定で自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の4分野が加わり、その後さらにリネンサプライが加わりました。そのため、数だけを覚えてしまうと古い情報のまま話を進めてしまう危険があります。「いつの時点の情報か」を意識して、最新は公式ページで見る習慣をつけておくと間違いが減ります。

｜ 職種と分野の対応表を確認する手順

自分の技能実習の職種がどの分野につながるかは、出入国在留管理庁が公表している「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について」という資料で調べられます。2026年（令和8年）6月1日時点の内容がまとめられており、職種・作業と、特定技能の分野・業務区分の対応関係が一覧になっています。

この記事では、あえて個別の職種名を並べていません。職種の数が多いうえに、同じような名前でも作業の区分によって扱いが変わることがあるためです。中途半端な一覧を見て「自分は対象外だ」と早合点してしまうほうが、よほど惜しい結果になります。

確実なのは、自分の実習計画に書かれている職種・作業の正式な名前を手元に用意して、対応表と照らし合わせる方法です。技能実習側の職種の一覧は、外国人技能実習機構の移行対象職種情報でも調べられます。在留カードや実習計画の写しを机に並べてから見比べると、作業が一度で終わります。

見比べても分からないときは、一人で悩まずに聞くのがいちばん早い方法です。監理団体、受け入れ企業、登録支援機関（生活や日本語の支援を代わりに行う会社）のほか、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904／IP電話・海外からは03-5796-7112）でも相談を受け付けています。外国人向けにつくられた特定技能総合支援サイトにも、制度の説明や相談窓口の案内があります。

対応する分野が見えてきたら、次は受け入れ先を決める段階に進みます。同じ会社で働き続ける人もいれば、新しい職場を探す人もいます。日本での仕事探しそのものに不安があるときは、求人サイトの担当者に話を聞いてもらう方法もあります。なお、ワポティでは現在、特定技能の在留資格での求人は扱っていません。一方で、永住者や定住者、日本人の配偶者等のように就労に制限のない在留資格をお持ちの外国籍の方には、派遣のお仕事を紹介しています。技能実習や特定技能を終えて在留資格が変わったときには、選択肢の一つになります。

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技能実習から特定技能への移行手続きの流れ

手続きは大きく5つの段階に分かれます。①受け入れ先と雇用契約を結ぶ、②会社側が支援計画などを準備する、③在留資格変更許可申請を出す、④審査を待つ、⑤許可が出て新しい在留カードを受け取る、という順番です。自分がどの段階にいるのかを意識しておくと、次にやることが見えやすくなります。

｜ 申請の前に準備すること

受け入れ先を決めて雇用契約を結ぶ

特定技能で働くには、受け入れ先との雇用契約が欠かせません。今の実習先で働き続けるのか、別の会社に移るのかを、まずはっきりさせる必要があります。報酬については「日本人と同等以上」であることが要件とされています。契約書に書かれた金額と労働時間は、サインする前に落ち着いて確認しておくと安心です。

新しい職場を探す場合、「入ってみたら思っていた仕事と違った」という不安がついて回ります。特定技能で働ける求人の多くは直接雇用です。紹介を受けた求人が自分の在留資格で働けるものかどうかは、応募する前に一つひとつ確かめると安心です。仕事の内容や勤務条件は、受け入れ先や登録支援機関に具体的に質問しておくと、入社後のずれを防ぎやすくなります。

会社が用意するもの・自分が用意するもの

書類は、会社側と自分側の両方で準備するものがあります。会社側は、生活や日本語の支援の内容をまとめた支援計画などを用意します。自分の側は、パスポートや在留カードといった本人確認に関するものや、申請書に記入する情報を整えていきます。

必要な書類は、変更する在留資格や分野によって異なるとされています。出入国在留管理庁の在留資格変更許可申請のページでも、個別に確認することが前提になっています。書類名を一つずつ暗記するより、受け入れ先や登録支援機関と一緒にチェックリストをつくって、そろったものから印をつけていく方法が現実的です。分からない点は、地方出入国在留管理局や外国人在留総合インフォメーションセンターに電話で尋ねられます。

｜ 在留資格変更許可申請の提出から許可まで

申請先と手数料

申請先は、自分が住んでいる場所を管轄する地方出入国在留管理官署です。手数料は、許可されるときに6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）とされています。詳しい案内は出入国在留管理庁のページに掲載されています。

この6,000円は、申請するときではなく許可が出るときに納めるお金です。金額そのものは大きくありませんが、忘れていると当日になって慌てます。毎月の生活費から少しずつ取り分けておくと、その時期に困りにくくなります。

審査にかかる期間の目安

出入国在留管理庁は、在留資格変更許可申請の標準処理期間を1か月から2か月としています。特定技能への変更だけを取り出した期間が示されているわけではないため、あくまで目安として考えておくのが安全です。

この期間を自分の予定に当てはめてみます。在留期限まで残り1か月の時点で申請すると、審査の途中で期限が来てしまう可能性があります。つまり「実習が終わる直前に動く」やり方では、間に合わないことがあるわけです。逆に、3か月以上の余裕をもって動ければ、書類の不備が見つかっても出し直す時間が残ります。

企業向けの解説では、3〜4か月前からの準備を目安として挙げるものが多く見られます。ただしこれは実務上の目安であり、公式に決められた期限ではありません。それでも、早く動くほど選べる時間が増えるという事実は変わりません。実習の終了日が分かっているなら、今日カレンダーに逆算の印をつけておくだけでも動きやすくなります。

　
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在留期限に間に合わないときは「特定活動」という選択肢がある

「書類がそろわないまま在留期限が来てしまったらどうなるのか」。この不安を抱えている人は多いはずです。実は、そのための仕組みがきちんと用意されています。知っているかどうかで、気持ちの持ち方がまるで変わります。

｜ 特定活動（6か月・就労可）の要件

特定技能1号への変更を希望しているのに、在留期間の満了日までに準備が間に合わない。そんなときのために「特定活動」という在留資格への変更が認められる場合があります。出入国在留管理庁の案内によると、2024年（令和6年）1月9日以降の申請では在留期間は6か月で、その間の就労も可能とされています。

認められるための主な要件は3つです。1つ目は、満了日までに変更許可申請を行うことが難しい合理的な理由があること。2つ目は、技能試験と日本語試験に合格していること（技能実習2号を良好に修了した人などは免除の対象になります）。3つ目は、受入れ機関で同じ業務に従事し、日本人と同等以上の報酬を受けることです。

更新は、やむを得ない事情がある場合に限って1回だけ認められるとされています。制度の内容は改正されることがあるため、申請の前に公式ページで最新の内容をたしかめておくと安心です。

6か月という長さは、半年です。書類を集めて申請し、審査（目安は1〜2か月）の結果を待つ時間として考えれば、十分な余裕があります。しかも働きながら待てるため、収入が途切れません。家賃や母国への送金を止めずに準備を進められる、という点がこの仕組みのいちばん大きな意味です。

｜ 特定活動の期間も通算5年に含まれる点に注意

一つだけ、気をつけておきたいことがあります。特定技能1号として日本にいられる期間は通算5年が上限とされており、この特定活動の期間も、その5年の中に含めて数えられます。

具体的に考えてみます。特定活動を6か月使うと、特定技能1号として働ける期間は残り4年6か月になります。目減りするわけではなく、あくまで5年のうちの一部を先に使う形ですが、貯金や帰国の時期を考えるときは、この通算の考え方を頭に入れておくと計画がぶれにくくなります。

また、すでに通算で4年6か月を超えている人は、この特定活動の対象外とされています。自分の残り期間があいまいなときは、在留カードの記載と、これまでの在留の記録をもとに、地方出入国在留管理局で数え方を教えてもらえます。

特定技能に移行すると、生活と働き方はどう変わるのか

移行は手続きのためだけのものではありません。許可が出たあと、日々の暮らしと働き方が実際に変わります。何がどう変わるのかを先に知っておくと、移行するかどうかの判断もしやすくなります。

｜ 転職ができるようになる

技能実習では、原則として実習先を変えられません。倒産や人権侵害などやむを得ない事情がある場合に実習先を変える仕組みはありますが、自分の希望で自由に選べるものではありません。これに対して特定技能1号は、同じ業務区分の中や、技能水準の共通性が確認されている業務区分の間であれば転職できるとされています。この点は出入国在留管理庁のQ&Aで確かめられます。

ただし、受入れ機関が変わるときは在留資格変更許可申請が必要です。今日辞めて明日から別の会社、というわけにはいきません。それでも、「合わない職場で我慢し続けるしかない」状態から、「手続きを踏めば変えられる」状態になります。この違いは、毎日の安心感に直結します。

｜ 雇用のかたちは直接雇用が原則。派遣は農業・漁業のみ

ここは誤解が多いところです。特定技能は、受入れ機関との直接雇用が原則とされています。派遣というかたちが認められているのは、農業と漁業の2分野だけです。工場や製造の仕事（工業製品製造業分野など）は直接雇用が基本になります。出入国在留管理庁のQ&Aにも、この考え方が示されています。

そのため、求人を見るときは雇用形態の欄に目を通しておくと安心です。「派遣」と書かれた求人があっても、特定技能の在留資格でそのまま働けるとは限りません。応募する前に、その仕事が自分の在留資格で認められるものかどうかを会社に尋ねておく、という手順を挟むと失敗を防げます。

｜ 在留期間・家族の帯同はどう変わるか

前の章で見た通算5年の上限の中では、家族を日本に呼ぶことは原則としてできません。日本で生まれた子や、すでに日本に在留している配偶者などが、例外的に特定活動への変更を認められる限られたケースはあります。制度の概要は在留資格「特定技能」のページにまとめられています。

一方、特定技能2号に進むと、要件を満たした場合に「家族滞在」という在留資格で配偶者や子を呼べる道が開けます。家族と一緒に日本で暮らしたいと考えている人にとっては、2号を長い目での目標に置くという考え方もあります。2号に進むための条件は、出入国在留管理庁の特定技能制度のページで調べられます。

報酬については、少し冷静に見ておく必要があります。特定技能の要件は「日本人と同等以上の報酬」です。企業向けの解説では「賃金が上がる」と紹介されることが多いのですが、要件はあくまで同等以上であり、誰でも必ず上がるとは限りません。移行前に、雇用契約書に書かれた金額と手当の内容をきちんと見ておくと、あとで困りにくくなります。

移行できなかった場合はどうすればいいか

試験に合格できなかった。自分の職種が対応していなかった。受け入れ先が見つからなかった。そうした場合でも、道が完全に閉じてしまうわけではありません。残っている選択肢を知っておくだけで、追い詰められた気持ちになりにくくなります。

｜ 技能実習3号や試験ルートという選択肢

技能実習2号を修了した人の中には、技能実習3号に進む道もあります。3号に進めるかどうかには条件があるため、自分が対象になるかどうかは、監理団体や外国人技能実習機構に確かめるのが確実です。実習を続けながら、次の準備を整えるという時間の使い方もあります。

もう一つ覚えておきたいのは、試験が免除されなくても、移行できる可能性は残っているという点です。技能試験を受けて合格すれば、特定技能に進める場合があります。免除は近道であって、唯一の道ではありません。

試験の日程や分野ごとの情報は、外国人向けにつくられた特定技能総合支援サイトで調べられます。母国語で読める情報が用意されている場合もあるため、日本語の資料が難しいと感じたときにも役立ちます。

｜ 育成就労制度（2027年4月1日施行）はまだ始まっていない

技能実習は、今後「育成就労」という新しい制度に変わることが決まっています。ただし施行は2027年4月1日であり、完全に移行するまでは技能実習の制度が続きます。

つまり、今まさに技能実習2号を終えようとしている人には、この記事で見てきた「技能実習から特定技能へ」の流れがそのまま当てはまります。育成就労は、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準まで育てることを想定した制度とされ、施行後もしばらくは両方の制度が並んで動く見込みです。

新しい制度の細かいルールは、これから示される部分もあります。「もうすぐ制度が変わるから待とう」と考えて動きを止めるより、今の制度でできる準備を進めておくほうが確実です。準備した書類や積み上げた実績が無駄になることは、まずありません。

｜ 一人で抱え込まないための相談先

困ったときに頼れる先は、意外と多くあります。実習中のことは監理団体と受け入れ企業、特定技能に移ったあとの生活支援は登録支援機関が担当します。手続きや在留資格については、地方出入国在留管理局と外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904／IP電話・海外からは03-5796-7112）が窓口になります。このセンターは国の機関が案内している相談先のため、相談そのものに費用はかかりません（通話料が必要な場合はあります）。話す内容を紙に書き出してから電話をかけると、日本語での説明も落ち着いて進められます。

まとめ｜早めの確認と相談が、移行をいちばん楽にする

技能実習から特定技能への移行で確かめることは、順番にすると5つです。
①技能実習2号を良好に修了する見込みがあるか
②自分の職種がどの分野・業務区分に対応するか
③受け入れ先を決めて雇用契約を結べるか
④在留資格変更許可申請を出して審査（目安1〜2か月）を待てる時間があるか
⑤間に合わないときは特定活動（6か月・就労可）を使えるか
この5つを紙に書き出して、上から順につぶしていく形が分かりやすくなります。

制度の内容は変わることがあります。分野の数も、必要な書類も、数年で姿を変えてきました。だからこそ、細かい数字を丸暗記するより「どこで確かめられるか」を知っておくほうが長く役に立ちます。出入国在留管理庁のページと、外国人向けの特定技能総合支援サイト。この2つをスマートフォンのお気に入りに入れておくだけで、迷ったときの戻り先ができます。

日本で働き続ける方法は一つではありません。移行できた人にも、今回はうまくいかなかった人にも、次にできることは残っています。実習の終了日が近づいているなら、まずは監理団体か受け入れ企業に「特定技能への移行を考えている」と伝えるところから始めてみるのも一つの方法です。早く言葉にするほど、周りも動きやすくなります。